中古車の個人売買でトラブルになりやすいこととして、名義変更があります。
専門店などでは、代行していただけるので特にお任せでOKですが、個人売買の場合は、面倒ですが、自分での対処が必要です。
この名義変更の際に前所有者との間で名義変更が出来ないなどのトラブルが発生することがあります。名義変更が出来ないと所有権が移らないので、購入しても自分のものとなりません。
代行売買で所有者が不明
通常、中古車販売店やディーラーでの売却の場合は、通常売却時に委任状等名義変更手続きに必要な書類は準備しており、記載もある程度しているため、名義変更が出来ないということはありません。
しかしながら、個人売買の場合は所有者自身が出品者であればよいのですが、代理の場合もあり、所有者の情報が無く、名義変更に手間取ることもあります。
以前もありましたが、住所不明や連絡先不明などで手続きが複雑になってしまうこともあります。
名義変更はどうして必要？
名義変更をしていないことにより不都合があるとすれば、所有者になれず、購入後に自由に売却や廃車等の手続きが出来なくなることや自動車税が自らに来ないため、税金未払いになると車検を通せなくなったりします。
自動車税は一旦は得した気分になるかもしれませんが、購入費用を払っても、法律的に所有者になれないことや不都合が多くなるので、早々に名義変更手続きは必要です。
違反の請求が来てしまいます
売却した際に名義変更手続きが滞ってしまうと自動車税の請求が来ること以外にも、車の違反に関する通知も車検証上の所有者に来てしまい、事実上の所有者に行かないことになります。
個人売買の場合は、新しい所有者が名義変更手続きを実施するため、実施されたかどうかの確認が必ず必要です。
確認なく、意図的に名義を変更していない可能性もあります。その為、売却後の一定期間で、名義変更をした証明をいただくようにしないといけません。
怪しいようであれば、名義変更後に車両を渡す
個人売買の場合は、相手の信用度合に任せるしかありませんが、出来れば面倒でも名義変更がなされた段階で車両のお金を受け取り、車を渡した方がよいです。
中途半端に相手に任せてしまうといつまでもしてもらえないことが発生、より面倒なことにもなりかねません。
一番、近道で安心なのは、自ら手続きをすることです。売却先も、身近であれば、陸運局も最寄りのところで対応できます。
