人身事故扱いになるケース～病院で診断書をもらい警察に出した場合 | 車のトラブル解決！カーSOS

交通事故に遭ったときには、警察に必ず連絡する必要があります。
交通事故が物損事故ではなく人身事故だということが証明できなければ、慰謝料や治療費などが請求できなくなります。遭遇したのが人身事故であったということを証明できる書類というのが交通事故証明書です。

交通事故証明書とは

交通事故証明書には、その事故が発生した日時や発生した場所などの他に、事故の種別という項目があります。事故の種別の項目に人身事故と記載されていれば、自賠責保険が支払われることになります。

病院に救急車で運び込まれるような事故であったときは、人身事故として初めから取り扱われます。気を付ける必要があるのは、交通事故に遭ってから何日か経って身体に症状が現われた場合です。

何か症状が現れたときには、なるべく早く病院で診察を受ける必要があります。
診察で症状があることが判明したら、診断書を発行してもらい警察に提出し早急に人身事故の届出をする必要があります。

交通事故証明書の提出先

診断書は交通事故に遭遇した現場を管轄している警察署の窓口に提出します。
警察署に診断書を提出すると、人身事故として改めて事情聴取や現場検証がされることもあります。

交通事故が発生した日時や場所、当事者については確認が交通事故証明書で可能ですが、交通事故の現場についての情報は、刑事記録でないと確認できませんが、重要な事柄なので確認しておく必要があります。

刑事記録では、現場の見取り図や事故現場の状況を確認することができます。
これらの情報は過失割合を決定するときに決め手となる情報なので、自分の主張を警察官に貫き通すことが重要になります。

刑事上や行政上の責任を負う必要がある

人身事故を起こした加害者は、民事上の責任だけでなく、刑事上や行政上の責任も負う必要があります。

民事上の責任では、被害者に損害賠償金を支払う必要があります。
刑事上の責任では、被害者を死亡させたり、怪我を負わせたり、道路交通法に著しく違反したりしたときには、刑罰が科せられます。
行政上の責任では、運転免許証を取り消されたり、停止されたり、減点されたり、交通反則金を納付したりする必要があります。

交通事故で被害を負ったときに注意が必要なことは、損害賠償金についての交渉を事故現場でしないようにするということです。

交通事故の直後は軽い怪我だろうと感じていたとしても、交通事故に遭ってから何日かが経過して身体に症状が現れ、後遺症に苦しむ可能性があります。
病院で必ず診察を受けて、負った怪我が完治してから示談交渉に臨む必要があります。