交通事故で過失割合納得できない場合

COLUMN車のトラブル解決コラム

交通事故が起きた場合は、かけつけた警察が、実況見分をし、調書を作成して、双方に異論がなければサインします。
そして、現場を片付けてその日は終わります。

その際に、相手方の住所氏名や連絡先である電話番号を聞いておき、その後に、こちらも自分の保険会社に事故の報告をし、その後は、双方で連絡を取り合うか、または、たいてい相手方の保険会社から電話がかかってきて、必要な治療がすんだころに、示談交渉に入ります。

その査定の金額を大きく関係するのが、過失割合です。
過失とは、法律用語で、「うっかり」という自分側のミス。
交通事故の場合は、双方の過失の割合が問題になります。

なぜなら、自分の過失の割合が多くなればなるほど、相手から支払われる額が少なくなるからです。
「交通事故という一つの事実に対してもめるなんてことがあるのだろうか？警察にきちんと調べてもらえばいいじゃないか？」と思いますが、実は過失の割合でもめていることが多いのです。

なぜなら、警察の作成する実況見分調書は、事故の状況を客観的に調査して記録したものですが、過失割合を決めたものではないからです。
なぜ警察は割合を書かないのかというと「民事不介入の原則」があるからです。

「民事不介入の原則」とは警察はのちの裁判で決定するような民間人の争いに介入してはいけないことになっています。
反対にいえば、過失割合を決定するのは自分たち当事者だからです。

そのため、相手方の保険会社はできるだけ、こちらの過失を大きくして、支払いの金額を少なくしようとします。
例えば、思っていたより自分の過失割合が大きい、交通事故の相手の言い分がこちらの言い分と異なる。
それらについて過失割合の是正を求めても、保険会社が聞こうとしない。

このような納得いかない場合には、その交渉に応じる必要はありません。
その代わり、「交通事故紛争処理センター」という無料の相談所があるので、そちらに相談をすることも可能です。
中立な弁護士が相談に乗り、必要ならば、相手方の保険会社を呼び出して話し合いをします。

また、それでも、納得いかない場合は、裁判も可能です。
その場合は、裁判費用がかかりますが、自分の言い分を法廷で主張して過失割合に対して納得いくまで闘う事ができます。

裁判は自分だけで行うことができますが、できるだけ、交通事故に詳しい弁護士を使って、交渉したほうが有利です。
また、司法書士でも160万円までの裁判ならできます。

納得いかない示談事故にうかつにOKしてはいけません。